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使用済みリチウムイオン電池の回収——JBRCと資源有効利用促進法

電動工具用のリチウムイオン電池は、家庭ごみとして捨てることはできません。ここでは、回収の仕組みを法律と公的な団体の情報にもとづいて整理します。

資源有効利用促進法にもとづく回収義務

経済産業省の解説によると、「資源の有効な利用の促進に関する法律」(資源有効利用促進法、平成13年4月施行)では、パソコンと小形二次電池を「指定再資源化製品」として、メーカーが回収してリサイクルすることを義務づけています。

JBRCによる協力店回収

一般社団法人JBRCは、この法律にもとづき、電池メーカーや電池使用機器メーカーが会員となって共同で小型充電式電池の回収・再資源化を行う団体です。JBRCの説明では、ニカド電池・ニッケル水素電池・リチウムイオン電池が回収対象で、全国の「協力店・協力自治体」に電池を持ち込むことで回収されます。対象の電池には、種類を示す「リサイクルマーク」(スリーアローマークとNi-Cd/Ni-MH/Li-ionの表示)が付いています。乾電池やボタン電池、破損・水濡れした電池は回収対象外とされ、金属端子部分は絶縁テープで絶縁することが案内されています。なお、法律の施行以前に製造された製品にはリサイクルマークが付いていない場合もありますが、電池の種類が確認できれば回収対象になるとJBRCは説明しています。JBRCは2004年に設立された団体で、「廃棄物処理法 広域認定」を取得し、全国規模での回収・再資源化を行っています。

メーカーの取り組み

マキタの公式サイトでは、「国内では、一般社団法人「JBRC」の会員として「資源の有効な利用の促進に関する法律」に基づき、バッテリの自主回収および再資源化に取り組んでおり、本社と国内営業所を回収拠点として登録しています」と案内されています。

当サイトの案内

当サイトでは回収拠点の検索や個別の回収手続きは行っていません。お手持ちのバッテリーの回収先は、JBRCの協力店・協力自治体検索、またはメーカーの案内でご確認ください。非純正バッテリーについても、取り扱い上の注意点をあわせてご確認ください。