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リチウム電池（工具バッテリー）はゆうパックで送れる？——日本郵便の条件

関係する一覧: バッテリー一覧使用済みリチウムイオン電池の回収

リチウム電池（工具用バッテリー）は、ゆうパックで送れます。制限されているのは航空機による輸送で、日本郵便は「リチウムイオン電池およびリチウム金属電池並びにこれらを組み込んだ電子機器（以下『リチウム電池等』といいます。）は、『航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示』（昭和58年運輸省告示第572号）により、航空機による輸送が制限されています。」としています。航空搭載地域（国内の遠方の地域および島しょ部）あてのゆうパックでは、この告示とIATAの「危険物に関する規則」の条件を満たしたものだけが航空輸送され、条件を満たしていない場合や満たしているか不明な場合は、1日～4日程度配達が遅れることがあります。

航空搭載地域

この制限が関わるのは、航空搭載地域あての荷物です。日本郵便は「航空搭載地域（国内の主として遠方の地域）あての郵便物・ゆうパック等の内容品に、『航空機による輸送ができないもの』が含まれている場合、航空機以外の方法によりお届けをするため、1日～4日程度配達が遅れることがあります。」としています。対象は「国内の遠方の地域および島しょ部」で、日本郵便の「航空搭載地域早見表（ゆうパック）」で宛先が該当するかを確かめられます。

航空輸送の条件

日本郵便は「弊社においても、航空機による輸送の対象地域にあてたゆうパックの内容品にリチウム電池等が含まれる場合は、同告示および国際航空運送協会（IATA）の『危険物に関する規則』の条件を満たしたものに限り航空機による輸送を行っています。」としています。同じページには、条件を満たしているかを確かめるための「リチウム電池の取扱いフロー図」と、リチウム電池マークの様式が掲載されています。

条件を満たさない場合

日本郵便は「条件を満たしていない場合および条件を満たしているかが不明な場合は、1日～4日程度配達が遅れることがあります。」としています。航空機以外の方法で届けるための遅れです。

2025年12月31日引受分からの充電率の条件

日本郵便は「2025年12月31日以降のお引受分について、リチウムイオン電池を機器と同梱（PI966 SectionⅡ）する形態で航空輸送する場合、『リチウムイオン電池の充電率が定格容量の30％以下であること』の条件が追加されます。」としています。機器と同梱する形態では、充電率が定格容量の30％を超えるリチウムイオン電池は、航空輸送の条件を満たしません。

家電・電子機器の扱い

家電・電子機器について、日本郵便は「リチウム電池が含まれていないことを確認してください。リチウム電池を含む機器の場合は、航空輸送できるものであることを確認し、リチウム電池マークを適切に表示および申告することにより、航空機により輸送できます。」としています。航空危険物の一覧には「リチウム電池は一定の要件を満たす場合、航空による輸送が可能です。（ゆうパック・国際郵便のみ）」という注記があり、この扱いはゆうパックと国際郵便に限られています。

無申告の罰則と品名の記載

日本郵便は「2019年4月1日の商法改正により、ご依頼主様が危険物を無申告で発送された場合、法令違反となり罰則の対象となることがあります（商法第572条）。」としています。品名については「正しい品名を具体的に記載してください。」としています。

国際郵便

海外あての条件は、日本郵便の同じページから国際郵便向けのPDF資料で案内されています。

各社のバッテリーの型番と容量はバッテリー一覧で確認できます。使い終えたリチウムイオン電池の回収については使用済みリチウムイオン電池の回収で扱っています。

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